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児童手当(子ども手当)の要点4つ!申請方法・金額・支給日・所得制限について

お子さんの誕生ですか?

おめでとうございます!

子どもが生まれたらもらえるという児童手当

いろいろと気になることは多いでしょう。

そこで今回、申請方法金額支給日所得制限についてまとめてみました。

児童手当(子ども手当)ってなに?

児童手当(子ども手当)とは、児童を育てる保護者に対して、主に行政から支給される手当のことです。

1972年度から「児童手当」または「子ども手当」という名前で支給されています。

 

実際に児童手当がもらえる児童手当の対象となるのは、日本国内に住む「0歳以上から中学卒業(3月31日)まで」です。

受給者支給対象の子どもを育てている養育者に対して支払われます。

 

一般にはお父さんかお母さんのうち収入の多い方が手当の受給者になりますが、自治体によっては子どもの健康保険を負担している側を受給者としている場合もあります。

受給者は必ずしも両親である必要はなく、代わって児童を育てている養育者がいる場合はその養育者に対して支給されます。

 

申請方法

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子どもが産まれたら、市役所等の地方自治体に児童手当を申請しましょう。

児童手当は基本的に、申請した翌月から受給することができます。

ただし申請し忘れていてもさかのぼってもらうことはできないので、忘れないように早めに手続きをしましょう。

 

児童手当等を受給するには、お住まいの市区町村へ“新規認定請求”の手続きが必要です。

また、手当を受給中に児童が生まれるなど児童手当の対象人数が変わった場合には“額改定認定請求”の手続きが必要です。

 

資格要件

  • 中学校修了前までの児童を養育している場合

(外国籍の人についても、住民登録をしている人は対象)

 

手続きに必要なもの

  • 印鑑
  • 申請者名義(子どもの名義は不可)の預金通帳やカード等口座が確認できるもの
  • 申請者の健康保険証コピー
  • 所得証明書

などが必要です。

 

子どもが生まれたり、他の市町村へ引越した場合は、市役所等に相談しましょう。

お住まいの地方自治体によって多少内容や必要書類等は違いますので、詳しくは地方自治体のホームページ等でご確認ください。

 

支給額はいくら?

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支給額は、子どもの年齢や人数によって変わります。

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“第3子以降”とは、高校卒業まで(18 歳の誕生日後の最初の 3 月 31 日まで)の養育している子どものうち、3 番目以降をいいます。

平成 24 年6月分の手当からは、手当を受け取る人の所得が 所得制限限度額以上の場合には、特例給付として児童1人につき5,000 円が支給されています。

詳しくは、下記の≪所得制限について≫をご参照ください。

 

モデルケース

5歳、9歳、16歳の子どもを養育している場合

支給対象は5歳の子どもと9歳の子どもの2人です。

16歳を第1子、9歳を第2子、5歳を第3子と数えます。

10歳の子どもが10,000円の支給対象、5歳の子どもが15,000円の支給対象となります。

3歳、11歳、16歳、19歳の子どもを養育している場合

支給対象は3歳の子どもと11歳の子どもの2人です。

この場合、19歳の子どもは数に入れず、16歳を第1子、11歳を第2子、3歳を第3子と数えるので、支給額は11歳の子どもが10,000円、3歳の子どもが15,000円となります。

 

児童手当の支給日

基本的には

  • 2月(10月~1月分)
  • 6月(2月~5月分)
  • 10月(6月~9月分)

に、4か月ずつまとめて支給されます。

自治体によって支給される振込日は異なります。

お住まいの自治体(市役所など)にご確認ください。

 

通常は10日や15日に指定の銀行口座へ振り込まれる場合が多いようですが、10日や15日に金融機関がお休みだったら、その前日もしくは前営業日に振込まれる場合が多いようです。

また児童手当に関しては申請をしないともらえませんので、されていない方は児童手当の申請を出しましょう。

お住まいの地方自治体にご確認ください。

所得制限について

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2012年6月分(平成24年度)から、所得制限がかかることになりました。

手当を受け取る人の扶養親族等の数に応じて所得制限限度額が設定されています。具体的には以下の通りです。

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基本的には専業主婦世帯で子どもが2人いる(=扶養親族等の数が3人)場合、所得が736万円以上、収入が960万円以上あると児童手当は支給されません。

代わりに子ども1人当たり毎月5,000円が、特例として支給されています。

 

所得制限の対象となる年収は、夫婦共働きの場合は年収の多い方で判定します。

しかしながら、子どもの人数や夫婦のどちらが配偶者控除を受けているかによっても、制限の条件は変わります。

 

まとめ

以上の情報は地方自治体によって多少異なりますので、市役所等でご確認をお願い致します。

(※このページの情報は2015/4/5時点のものです)

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